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「坂の上の雲」英訳版刊行へ(産経新聞)

 本紙で昭和43年から47年まで連載された、作家の司馬遼太郎の長編歴史小説「坂の上の雲」を英訳出版する計画が進んでいる。企画を主導しているのは、日本文献出版(千葉県松戸市)の斎藤純生(すみお)社主(73)。新聞独特の文章構成や言い回しを外国人に受け入れられるよう配慮し、学者3人に英訳を依頼。現在約3分の1を訳出し、平成24年中の刊行を目指している。

 「坂の上-」について、斎藤社主は「歴史家ではなくジャーナリストの視点で、膨大な資料を使い非常に客観的に描いている。文章も流麗で、トルストイの『戦争と平和』に匹敵する立派な作品」と高く評価。総発行部数が2千万部を超えるなど、日本での影響力の大きさからも、英訳の意義は大きいとみている。

 日本文献出版は14年、明治初年の岩倉使節団の公式報告書「特命全権大使米欧回覧実記」の英訳を出版し、同年の日本翻訳出版文化賞を受賞している。

 しかし、「坂の上-」は8巻という膨大な分量や、ある程度話が進むたびにそれまでの内容を振り返る新聞小説独特の文体、「余談だが」で始まる脱線など、外国の読者が親しみにくい要素もあり、翻訳出版は難しいとされていた。

 かつて国際交流基金が米マサチューセッツ大のウィリアム・ナフ名誉教授に英訳を依頼し、1次訳までは完成したこともあったが、17年にナフ名誉教授が亡くなったため未完に終わっていた。

 今回は、駿河台大学のポール・マッカーシー教授、同志社女子大のジュリエット・カーペンター教授、英ノッティンガム大のアンドリュー・コビング准教授の3人に新たに翻訳を依頼。編集者、監修者も別に選び、万全の態勢で臨む。全4巻に収める予定だ。

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土地購入前日、8億円を集約=陸山会など複数口座から-資金洗浄意図か・小沢氏団体(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、同会や関連政治団体名義の複数の口座に入れてあった計8億円を、土地購入の前日に一つの口座に集約させていたことが26日、関係者の話で分かった。石川容疑者はこの中から土地購入代などを支払った。
 東京地検特捜部は、ゼネコンからの裏金と、政治団体にあった「表」の資金をいったん同じ口座に入れることで、出どころを分からなくする「資金洗浄」の狙いがあった疑いがあるとみて捜査。一連の経理操作への小沢氏の関与も調べている。
 石川容疑者は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、同会の口座に入金した4億円を、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。特捜部はこの4億円には、水谷建設(三重県桑名市)の裏献金が含まれるとみている。
 関係者によると、石川容疑者は同月中旬以降、4億円を数千万円ずつ、陸山会の複数口座に分けて入金。同28日に全額を一つの口座に集めた。
 石川容疑者は同日、この口座に、小沢氏関連の3団体の口座にあった計約1億8000万円も移動。もともと口座にあった資金と合わせ、計8億円が1口座に集約された。
 翌29日午前、石川容疑者はこの8億円のうち約3億5000万円で土地を購入。午後に4億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けた。
 こうした経理操作により、個々の入金が何に使われたかは、口座記録上は判別できなくなった。 

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産科補償制度、初年の補償対象者は12人―診断医に迷いも(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度の初年の補償認定者は12人だったことが、1月21日までに明らかになった。事務局は当初、補償認定後に行う重度脳性まひ発症の原因分析の開始を早ければ昨年9月と想定。それ以降4半期の補償認定者数を30人と見込んでいたが、これを下回った。同制度では、診断医が制度独自の診断基準を基に「身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」か否かを診断するものの、「再認定」は行わないことから、「診断医らに迷いがあるのではないか」と事務局の担当者は指摘している。

 同制度では、昨年9月に5人の重度脳性まひ児に対して初めて補償を認定。その後、11月に3人、12月は4人に認めた。

 同制度の補償認定を請求する際には、▽「肢体不自由の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師」▽日本小児神経学会が認定する小児神経科専門医―のいずれかの要件を満たす医師が作成する「専用診断書」が必要となる。
 同制度が補償対象としている重度脳性まひについては、標準補償約款の中で「身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」と規定している。一方で、身体障害認定基準が「すべての障害を対象」「再認定がある」「主として18歳以上の者の診断を想定、乳幼児に係る障害認定はおおむね3歳以降に行う」としているのに対し、同制度では「対象を脳性まひに特化」「補償対象と認定した場合、再認定は行わない」「1歳(重症時6か月)から5歳になるまでの間のできるだけ早い時期に診断」とする独自の診断基準に基づいて専用診断書を作成する。

 事務局の担当者は当初予想数を下回った理由について、同制度の診断基準が再認定を行わないとしていることに触れ、「判定は生涯にわたって、障害が残ると判断したということになる。もっとリハビリをすれば歩けるようになるかもしれないという気持ちにより、それをしないうちに補償の申請に踏み込むことに迷いが生じるのではないか」と指摘。問い合わせは相当数あるものの、「思い切るのは別次元の判断」と話している。


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「新型」輸入ワクチン、希望は200回分だけ(読売新聞)

 2月から出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、第1回出荷分(474万回分)の配分を希望した都道府県は山梨県だけで、配分希望も200回分だけだったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。

 当面はほとんどの輸入ワクチンが国の在庫となる見通し。厚労省は「どの程度余るかも含め、対応を検討する」としている。

 輸入ワクチンは、国が欧州の2社から計約1126億円で計約9900万回分を購入する契約を結んでおり、2月3日にノバルティス社(スイス)製の234万回分、同5日にグラクソ・スミスクライン社(英国)製の240万回分がそれぞれ各自治体へ初出荷される予定だった。

 山梨県では4医療機関がグラクソ社製200回分を希望。同県は「具体的に接種希望者がいるのかは分からない。医療機関が念のために発注したのではないか」としている。

 国産ワクチンも今月29日に9回目の出荷が行われるが、649万回分の出荷予定に対し、配分希望は全国で計520万回分。2月以降も約1466万回分の出荷が予定されている。

 一方、国内の患者数は7週連続で減少。最新の1週間(11~17日)の新規患者数は1医療機関当たり8・13人で、40都道府県で前週を下回った。

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<常用漢字>2次試案への意見 文字の追加や削除で244件(毎日新聞)

 漢字使用の目安となる常用漢字表の見直しを進めている文化審議会の国語分科会漢字小委員会が19日開かれ、昨年11月にまとめた2次試案への意見募集の結果が報告された。文字の追加や削除を求める意見は244件あり、追加については「玻(は)」(95件)、「碍(がい)」(86件)、「鷹(たか)」(24件)の3文字が大半を占めた。

 「玻」は、この漢字を含む名前を娘に付けたところ、常用漢字や人名漢字にないため出生届が受理されなかった両親らが追加を求めている。「障碍者」といった使われ方をする「碍」は、否定的なイメージがある「害」に代わるものとして、障害者団体などが以前から要望していた。「鷹」は東京都三鷹市などの自治体関係者に追加要望が多い。

 2次試案は現在の1945字から5字外し、196字を追加して2136字とするとしている。今回の意見なども踏まえ、今春に答申予定。【井上俊樹】

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サルにかまれ女児ケガ 茨城・鹿嶋で襲撃相次ぐ(産経新聞)

 22日午前7時15分ごろ、茨城県鹿嶋市粟生(あおう)の歩道で、登校中だった市立高松小学校2年の女児(8)がサルに襲われ、左足と右ひざをかまれるなど軽傷を負った。近くを乗用車で通行していた運転手が「こら」と大声を上げると、サルは北の方向に逃げた。

 茨城県警鹿嶋署の調べによると、体長約40センチのニホンザルとみられる。20日には現場から約1キロ離れた同市光の高松緑地公園で親子がサルに襲われる被害があったという。

 同署には昨年5月ごろからサルの目撃情報が相次いでおり、「サルと遭遇した場合は目を合わさないようにしてもらいたい」と注意を呼びかけている。

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いつも仲良し、ヒツジの「にっき」と「まっちゃ」 京都市動物園(産経新聞)

 フワフワとした白い毛皮に、「メー」と鳴く姿が愛らしい。昨年11月に京都市動物園(左京区)に新たに仲間入りしたヒツジの「にっき」と「まっちゃ」。追いかけっこをしながら仲良く遊ぶ2頭の姿に、来園者からは「かわいい」との声があがる。

 にっき(1歳、31キロ)とまっちゃ(11カ月、38キロ)はともにメスで、奈良の牧場で誕生した。生まれたときから大の仲良し。人なつっこいにっきが、少し引っ込み思案のまっちゃをサポートするという間柄。来園者が動物と触れあえる「おとぎの国」で暮らしている。

 厚い毛皮をまとったヒツジは気温0度でも平気といい、来園者らが寒さに洋服の襟をたてる中でも頭をぶつけ合ったり、じゃれあったり。飼育担当者は「まだ来たばかりで人に慣れていないが、多くの人に愛されるようになってほしい」と温かく見守っている。

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小沢幹事長「できる限り公正な捜査に協力する」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日、福井市内で記者会見し、自身の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について、参院選に与える影響を認めるとともに、捜査当局に協力する考えを示した。

 主なやりとりは以下の通り。

 --若い候補を参院選(の福井選挙区)で擁立し今度こそ自民党に勝てるという期待が高まっているが、今回の政治資金規正法違反で、参院選勝利の妨げにならないのか。参院選への影響は

 小沢氏「あの、ちょうど、1年前の3月に始まりました、私の不徳の致すところでございますが、それはもちろん、これだけメディアの報道も多く批判をいただけば、それは今のままであれば、影響は出てくるということはあると思いますけども、私としてはできる限り公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民の皆さんにも理解できる結論を得て参院選に臨みたいと思っています」

 --この時点で幹事長職の今後をどう考えているのか

 小沢氏 「ただいま県政記者クラブの代表にお答えしたのと同じであります。自分の職責は党の幹事長として、なかんずく選挙に全力を尽くすことであります。

 従ってその選挙にできるだけ影響のないように速やかな結論を得たいと思っておりますし、必ず、国民の皆さんの理解を得られるというふうに私としては思っている。

 いずれにしても、決して選挙にプラスではありませんので、できるだけ、とにかく早く、解決を致したいと思います」

 --世論調査では幹事長辞任を求める声が多いが

 小沢氏「去年の3月もそうでした。しかし、それなりにきちんと説明をした結果、国民のみなさんも理解していただけたと思っております。

 私も去年の3月の事件の後もずっと全国を回って皆さんの理解をいただき、政権を負託されたわけであります。その基本的な姿勢と考え方は変わっておりません」

 --今後説明は・・・

 小沢氏「まだ中央での会見は拒否していないので、そういう中央の政局がらみの話は中央でお願いします」

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<著作権法>新聞協会が反対意見書 2次利用緩和に(毎日新聞)

 日本新聞協会や日本文芸家協会など6団体は20日、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が導入の可否を議論している「フェアユース規定」について、「文化の発展に寄与してきた著作権法の目的を軽んじる」として、反対する意見書を提出した。

 著作権法は、コピー配布などの2次利用について、私的使用や教育などを個別に列挙して限定している。一方、フェアユースは米国で採用された一般規定で、公正な利用目的であれば著作権者の許諾を得なくても2次利用が認められる。

 意見書は「フェアユース規定はいたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、良質な出版物などの発行を抑制することにつながる」と指摘している。

 一方、20日の法制問題小委員会では、作業チームの議論をまとめた報告書が提出された。規定導入の可否には踏み込まなかったものの、「著作権者に特段の不利益を及ぼさないと考えられる利用」を多数意見として例示するなど、導入を容認する姿勢をにじませた内容となった。小委は今春をめどに一定の結論を出す。【臺宏士、井上俊樹】

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 民主党の小沢一郎幹事長の東京都内の自宅前で、液体の入った瓶に火を付けようとして、機動隊員ともみ合いになったとして、警視庁玉川署は15日、公務執行妨害容疑で、自称右翼団体で塗装業、津久井寛幸容疑者(40)=大田区大森南=を現行犯逮捕した。けが人はいないという。 

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取材中に他人の郵便物を開封 TBS系番組で謝罪(産経新聞)

 TBS系の「報道特集NEXT」などで放送された特集番組を作った制作会社の担当者が、詐欺事件の取材過程で他人の郵便物を無断で開封し、中身を見ていたことが15日、分かった。

 TBS広報部によると、特集が放送されたのは、昨年12月5日放送の「報道特集NEXT」と、同8日の「イブニングワイド」。

 両番組では、外国人の男性がかかわっているとみられる詐欺の手口について特集。企画を持ち込んだのは制作会社「APF通信社」で、同通信社の担当者は取材過程で、取材対象の男性の本名を突き止めるため、男性のアパートの郵便受けから公共料金の請求書を抜き取り、シールをめくって中の記載事項を確認した。その後、修復して元に戻したという。

 TBSはこの事実を知らされないまま、同番組を放送。今月14日の「イブニングワイド」で「今後、このようなことが生じないよう全力を尽くしていきたい」などと謝罪した。

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スカイツリー、足元チラリ 作業用の足場解体(産経新聞)

 平成23年末の完成を目指す東京スカイツリー(東京都墨田区)で、作業用の足場が解体されたことにより、塔の“足元”がお目見えした。

 見ることができるのは、エレベーターの入る筒状の部分とロビーの入るフロア部分など。昨年までは溶接や塗装などの作業に使う足場が組まれていたため見ることができなかったが、足場の解体作業が昨年12月末に終了した。フロアなどの建設工事が始まると再び見えなくなるといい、「期間限定」のお目見えとなっている。

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政治資金はクリーンに 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は13日夜、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体などを家宅捜索したことについて「検察が判断してそういう行動に出た。私からコメントする立場にない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 首相自らの違法献金事件に加え、小沢氏にも「政治とカネ」問題が浮上したことに関し、首相は「政治資金は当然クリーンでなければならない。できる限り、こういったことがないようにしていくのが当然政治家の立場としてあるべきことだ」と述べた。小沢氏から直接事情を聴く考えがあるかどうかを問われると「そのような考えは持っていない。正確な情報を知りうる検察が正しい判断をすることを期待する」と語った。

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円相場、95円前後が適切=水準是正へ日銀と協力-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理は7日、財務相就任後の記者会見で、1ドル=92円前後で推移してきた外国為替相場について「もう少し円安の方向に是正が進めばよい。経済界では90円台半ばあたりが適切との見方が多い」と述べ、95円前後の水準が望ましいとの考えを示した。その上で「為替相場が経済に与える影響を考え、日銀とも協力し、適切な水準になるよう努力したい」と強調した。
 財務相が為替相場の具体的水準に言及するのは極めて異例。この発言を受け、東京外為市場では円売り・ドル買いが加速。円は50銭以上も下落し、1ドル=92円台後半で取引された。
 一方、菅財務相は、財政運営について「需要を拡大する方向で政策を展開していく。これが(景気回復につながり)財政再建への道筋になる」と語り、まずは景気回復が必要と指摘。消費税率の引き上げに関しては「特別会計も含め総額207兆円の予算見直しが始まったばかりだ。増税から入るのではなく、予算の見直しから取り組む」と話し、当面は議論しない考えを示した。 

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省庁のホームページ “シミュレーション”もので広報効果アップ(産経新聞)

 「省庁の顔」ともいえるホームページ(HP)に、宇宙や深海の探検や大地震が来たときの防災力シミュレーションなど、さまざまな“参加型”コンテンツ(著作物)が増えている。文字だけでないバラエティーに富んだ内容で「お役所」の仕事に少しでも理解や関心を持ってもらうのが狙いだ。ブロードバンド(大容量高速回線)の普及やHP技術の向上で可能になったこうしたコンテンツは、今後も新たな“広報ツール”として広がりそうだ。(道丸摩耶)

 ◆宇宙にも深海にも

 種子島宇宙センターで、人工知能「サテラ」を搭載したロケットの打ち上げを助ける-。そんな夢のようなミッションが“体験”できるのは、昨年12月下旬に文部科学省のHPに公開されたばかりのシミュレーションゲーム「宇宙ワンダー」だ。

 同省広報室によると、同省がHP上にこうしたシミュレーションゲームを公開し始めたのは昨年5月。未来の潜水艦「しんかいワンダー号」に乗って深海に潜り、生物の写真を撮影する「深海ワンダー」が最初だった。これまでに約31万人がゲームの最後でデザインする「自分の魚」を作った。

 7月には、ロボットとともに南極を探検する「南極ワンダー」も公開。こちらも約16万人が“探検”を楽しんだ。いずれも子供を想定して作られた内容だが、細部までリアルで大人の冒険心をもくすぐる。

 一方、内閣府のHPにある体験型コンテンツが「震度6強体験シミュレーション」だ。家具の固定や建物の耐震強度などを設定してスタート。リビングで強い揺れに襲われた主人公が、「コンロに煮立っている鍋があります。どうしますか」などの問いに答えていく。間違った選択肢を選ぶと、生き残る可能性が減っていく仕掛けだ。

 ◆文字より伝わる

 シミュレーションを企画した内閣府災害予防担当は「これまでは冊子の資料を作ってきたが、配布ルートの確保が難しい。HP上のシミュレーションなら多くの人に気軽に見てもらえる」と話す。冊子制作にかかる印刷費や輸送費を考えると、HPの方が幾分安く済むという。インターネットやゲームに親しんでいる若い世代向けに作ったが、高齢者からも「講習会で使いたい」などの問い合わせが入る。全国の自治体や個人がHPでゲームを紹介してくれることも多く、広報啓発効果は予想以上だ。

 広報効果が上がったのは文科省も同様。同省広報室によると、これまで同省のHPを閲覧した40%以上の人は、10秒以内にページを閉じてしまっていたという。

 「役所言葉は正確性にこだわるあまり、難しい文字の羅列になりがち。HPにアクセスが多くても、内容を見てもらっていなければ意味がない。滞在時間を長くするためには演出も必要」と同室。シミュレーションは省庁の仕事を直接紹介する内容とは異なるが、「少しでも役所の仕事に親しみを持ってもらえれば」と、広報効果を期待する。

                   ◇

 ■「環境家計簿」や食料自給率計算ソフトも

 シミュレーションゲームではないが、自分で数値を入れるなどして簡単に使えるソフトを提供している省庁HPはほかにもある。

 環境省のHPでは、毎月の光熱費の領収証の値を入力することにより、「今月のわが家のエネルギー使用量」「二酸化炭素排出量」が記録できる「環境家計簿」などが使える会員サイトを用意。これまでに約12万家族が会員登録した。

 農水省のHPでは、わが家の料理の食料自給率が調べられる「クッキング自給率」計算ソフトを提供。食料自給率への意識向上を目指している。

moukaruネット
マジカルカーペット
クレジットカード現金化 還元率
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武器輸出三原則、見直しを=「内閣でしっかり議論」-北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は12日午後、都内で開かれた防衛関連の業界団体「日本防衛装備工業会」主催の賀詞交歓会であいさつし、海外への武器輸出を禁じた政府の武器輸出三原則に関し、「わが国とすれば、そろそろこういうものについても、基本的な考え方を見直すことがあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べ、緩和を検討すべきだとの認識を明らかにした。
 年末に予定される新たな防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画(中期防)の取りまとめの中で、検討課題となる見通し。ただ、民主党内には緩和に慎重な声もある上、連立を組む社民党の反発も予想されるため、議論の行方は不透明だ。 

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<小沢一郎幹事長>若い男が駆け寄り「辞職しろ」 群馬(毎日新聞)

 12日午前11時40分ごろ、群馬県高崎市のJR高崎駅改札近くで、参院選立候補予定者の応援のために同県を訪れた民主党の小沢一郎幹事長に、若い男が駆け寄って「辞職しろ」などと叫んで、警備の警察官に取り押さえられた。小沢幹事長にけがはなく、そのままホテルに向かった。

 小沢幹事長は新幹線で高崎駅に到着し、地元選出国会議員の出迎えを受けた。その後、改札を出た直後、黒い作業服姿の男が近づき「おら、辞職しろ、帰れ」などと叫んだ。

 小沢氏はこの日、夏の参院選比例代表で小寺弘之前群馬県知事に出馬を要請するために高崎市を訪れた。【杉本修作】

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<みんなの党>10人を擁立へ…参院選(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は4日、栃木県大田原市内であった後援会の会合で、今夏の参院選について「候補者を最低10人は立てたい」と述べた。その内訳については記者団に対し、公認候補を決めた神奈川以外に東京、千葉、埼玉、愛知、大阪に擁立する意向を示した。

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海に転落? 豪華客船「飛鳥II」の乗客不明(産経新聞)

 2日午後2時ごろ、第3管区海上保安本部(横浜市)に入った連絡によると、小笠原近海を航行中の客船「飛鳥II」(乗客乗員1131人)の乗客の男性(68)=横浜市戸塚区=の行方が分からなくなった。

 3管本部は海に転落した可能性もあるとみて、巡視船と航空機で捜索している。

 3管本部によると、午前7時ごろ、乗員が掃除のため男性の部屋に入ったところ、部屋を使用した形跡がなかったため、船内を捜索したが見つからず通報した。男性は1日午前7時ごろには甲板にいたのが確認されているという。

 飛鳥IIは総トン数5万142トン、客室数は約440室と日本最大の豪華客船で、「年末年始グアム・サイパンクルーズ」と題した企画で横浜港を先月26日に出港。31日にサイパンを出て横浜港に向かっていた。

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陸山会疑惑で大島氏「民主は異常」 首相は「小沢氏自身が判断」(産経新聞)

 自民党の大島理森(ただもり)幹事長は7日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏に事情聴取に応じるよう要請していることに対し「鳩山由紀夫首相の元秘書2人が在宅と略式で起訴され、小沢氏の秘書らが起訴や事情聴取されていることもあわせると、政治の常識ある倫理観の範囲では異常で異様だ」と強調するとともに、説明責任を果たすよう求めた。

 一方、鳩山首相は7日午前、「政治資金規正法の話は、ただすべき所はただすのが国会議員としての務めだ。小沢幹事長の問題は幹事長ご自身が判断される問題だ」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 マスクをし、コートを着込んだ小沢氏は7日午前、私用車に乗り込み、都内の自宅を出発。その後、都内の2カ所の個人事務所を訪れた。

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万波医師ら執刀、臨床研究で病気腎移植再開(読売新聞)

 宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師(69)らによる病気腎移植問題で、徳洲会グループは31日、臨床研究として病気腎移植を再開した、と発表した。

 2006年9月以来で、手術は同病院で行われ、万波医師らが執刀した。

 同グループによると、協力する呉共済病院(広島県呉市)で30日午前に腎がんを患う50歳代男性から腎臓を摘出、同日夜、宇和島徳洲会病院でがん細胞を切除したうえで、腎臓病患者の40歳代男性に移植した。

 病気腎移植を巡っては、06年の臓器売買事件を機に、万波医師らによる移植が表面化。厚生労働省は07年7月に原則禁止していたが、09年1月に「臨床研究であれば対象疾患を制限しない」との見解を公表していた。

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