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契約者情報大量流出、アリコに業務改善命令(読売新聞)

 金融庁は24日、契約者のクレジットカード情報が大量流出するなど情報管理体制に不備があったとして、生命保険大手アリコジャパンに、経営責任の明確化と、業務委託先も含めた再発防止の徹底を求める業務改善命令を出した。

 個人情報保護法に基づく勧告も出し、管理体制の強化も求めた。

 アリコの契約者のカード情報の流出は2009年7月に発覚、中国にある業務委託先から3万2359件の個人情報が社外に持ち出されたとみられる。不正使用の疑いがあるとしてカード会社から照会があった件数は、6592件に達している。

 金融庁は、契約者情報を外部に持ち出した実行犯が最終的に特定されていないが、委託先の担当者がホストコンピューターに接続するのに必要なIDやパスワードを使い回す状態を放置していたなど、アリコ側の情報管理体制にも重大な不備があったと判断した。

 同日記者会見したアリコの高橋和之社長は、「ご心配をおかけして申し訳ない。処分を重く受け止めている」と謝罪し、「役員報酬の自主返納を含め、社内処分を行う」と述べた。また、顧客への謝罪金など計67億円を2010年3月期決算で特別損失として計上する。委託先には、損害賠償などを求める方針だ。

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社民・福島党首、普天間の5月末期限は「二次的なもの」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月末までに決定するとしていることに関し、「時間(期限)は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は5月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。

 福島氏は「鳩山首相が5月末(を期限)と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。

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中部空港でシンガポール機トラブル、滑走路一時閉鎖(読売新聞)

 21日午前8時頃、愛知県常滑市の中部国際空港で、シンガポール発中部空港行きシンガポール航空672便(エアバス330―300)が着陸後、滑走路中央付近に停止した。

 同空港会社が牽引(けんいん)車を使って到着スポットまで移動させたが、同滑走路は15分間閉鎖され、国内線の出発便7便に約20~30分の遅れが出た。

 乗員・乗客275人にけがなどはなかった。

 国土交通省中部空港事務所などが原因を調べている。

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野口宇宙飛行士 「日本選手の活躍楽しみ」宇宙から激励(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が19日、東京都内の宇宙航空研究開発機構事務所を通信回線で結んで記者会見した。1月下旬にインターネット環境が整備されて冬季五輪のニュースをよく見ているといい「日本選手団がメダルを取り、今後の活躍が楽しみ。みんながんばって」と、親指を立てる仕草で激励した。

 野口さんは他のISS滞在員やドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」搭乗員ら米露の宇宙飛行士10人と並んで登場。「宇宙生活も約2カ月、体も精神も慣れて楽しんでいる。かなり忙しく、あちこちをメダカのようにめまぐるしく泳いでいる」とリラックスした様子。仲間にサケやエビの手巻きずしをふるまったことも明らかにした。

 ISS滞在は残り約3カ月。「地球は美しく、岩手県の小さな漁港など、ちょっとした風景に心を奪われる。日本をすみずみまで見たい」と語った。【西川拓】

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<開国博協会>旅行代理店3社提訴へ…入場券代金支払い求め(毎日新聞)

 入場者数の低迷で24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4~9月)を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会は16日の理事会で、大手旅行代理店3社に対し、計2億3700万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。

 入場券の購入代金が未払いなのは、契約した5社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光--の3社。入場券33万枚分の約4億7400万円の購入契約を結んだが、3社は開幕前に半額を支払っただけになっている。3社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離(かいり)があり、契約に有効性がない」などとしている。

 一方、協会は入場者数が目標の4分の1に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計42億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち34億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。

 Y150は横浜市中区や旭区の2会場を中心に、市費82億円を含む総額157億円をかけて開催。目標入場者数500万人を見込んでいたが、有料入場者数は約124万人にとどまった。【山衛守剛】

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治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞)

 柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修(41)=東京都品川区西品川=と会社役員、小山寿彦(44)=港区港南=の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成17年11月から19年1月にかけ、小山容疑者が約40回しか治療を受けていないのに、約130回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約160万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

 同課によると、小山容疑者は17年8月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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 昨年8月の総選挙で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側が、北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏側の実質的な会計責任者の男性(46)が札幌地検の任意の調べに対し、北教組側から計1600万円を受け取ったことを認める供述をしていることが16日、捜査関係者への取材でわかった。

 男性は読売新聞の取材に対し、北教組側から受け取った資金は、事務所の経費などに使ったことを明らかにした。

 捜査関係者によると、男性は札幌地検の調べに対し、2008年11月から昨年8月30日の衆院選までに、北教組側から4回に分けて計1600万円を選挙資金として受け取ったことを認める供述をしているという。

 男性は16日、読売新聞の取材に対し、「金をもらい、(報告書に)記載すべきものを書かなかった」と収支報告書に記載しなかったことを認めたが、「資金は小林議員個人ではなく(会計責任者である)自分に対するものだと認識している。小林議員は選挙資金をすべてチェックはしておらず、(不正献金との)認識はない」と述べた。その上で「受け取った資金は事務所の経費に使った」などと話した。

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「寄付金使い果たした」黒澤財団理事長が陳謝(読売新聞)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」が集めた寄付金が所在不明になっている問題で、財団の黒澤久雄理事長らが19日、説明のため同市を訪れた。

 黒澤理事長は市議会全員協議会で、寄付金の大半を記念館建設までの仮施設の運営などで使い果たしていたことを明らかにし、虚偽の説明をしていたことを陳謝した。

 黒澤理事長は黒澤明監督の長男。議会で、黒澤理事長は、財団に残っている現金や預金はほとんどなく、記念館の建設資金を調達するめどが立っていないことを認めたが、建設計画を継続する考えを明らかにした。開館時期については「いつまでと明確には言えない」とし、当初予定の2010年中の開館は厳しいとの見方を示した。

 同財団は市に「3億8800万円の寄付金は保管している」などと説明していた。田畑稔常務理事は議会で、「本当のことを言えば、黒澤明生誕100年を記念するイベントへの協力が得られなくなると思った」と釈明した。

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500円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」(読売新聞)

 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、継続を認めないと通知した。

 「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

 規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年10月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

 通知を受けた2社は「ワンコインタクシー敷津」(大阪市浪速区、36台)と「新金岡交通」(堺市北区、41台)。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り590円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

 新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。

 一方、168社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。

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 企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
 個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」(同社)という。 

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 政府が、昨年11月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金(IMF)などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
 報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3%、物価変動の影響を除いた実質で2%以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議(金融サミット)までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。 

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もうすぐバレンタイン 串カツにコロッケ 変わり種チョコ人気(産経新聞)

 どこから見てもおいしそうな串かつやコロッケだが、正体はチョコレート-。こんな変わったチョコレートが豊島区東池袋のレジャー施設「ナムコ・ナンジャタウン」で販売されており、バレンタインデーのプレゼントにと人気を博している。

 この施設は毎年冬、約200種類のチョコレートを集めたイベント「チョコレート博覧会」を開催。昨年はカブトムシの成虫や幼虫を模したチョコレートが「キモかわいい」と話題となるなど、変わり種のチョコレートはここ数年人気を集めている。

 担当者によると、今年は静岡県島田市の「ケーキ工房リモージュ」が出品した「串かつエクレア」と「コロッケパイ」が人気だという。

 エクレアやパイをチョコレートでコーティングし、砕いたクッキーをまぶして本当に油で揚げたような色に仕上げている。“ソース”と“マヨネーズ”もついているが、これらもチョコレートだ。値段はいずれも2個で600円。担当者は「恋人や友人にプレゼントしてリアクションを楽しんでみては」と話している。販売は3月14日まで。

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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<振り込め詐欺>現金引き出し、画像公開で降参 出頭の容疑者逮捕(毎日新聞)

 神奈川県警捜査2課と港北署は11日、振り込め詐欺の現金引き出し役だった厚木市関口、無職、田中亨容疑者(31)を窃盗容疑で逮捕した。

 同課は田中容疑者がコンビニエンスストアのATM(現金自動受払機)で現金を引き出す様子の画像を1日に公開。田中容疑者は新聞に自分の写真が掲載されているのを知り、10日午後8時ごろ、同署に出頭した。

 逮捕容疑は09年1月下旬ごろ、伊勢原市内のコンビニATMで、他人のキャッシュカードを使い、現金約13万円を引き出したとしている。

 同課によると、田中容疑者は08年8月~09年9月、計193回にわたり、県内や東京都内のコンビニで計約7000万円を引き出したとみられる。「パチンコ店で知り合った男に『ヤミ金の引き出しの仕事をやらないか』と誘われた。振り込め詐欺とは知らなかった」と供述しているという。【池田知広】

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国有無人島1億1万円で落札=初の競売、法人が新オーナーに-広島・呉(時事通信)

 瀬戸内海に浮かぶ国有無人島の一般競争入札が9日、広島県呉市の中国財務局呉出張所で行われ、地元や千葉などから18人(個人10、法人8)が参加した。落札者や金額は非公表だが、関係者によると、法人が1億1万円で落札したもようだ。国有無人島の一般競争入札は初めてという。
 売りに出されたのは、呉市の沖合い1キロに二つ並んで浮かぶ「三ツ子島」のうち、北側の広さ約7600平方メートルの島。戦前は海軍病院の施設があったが、現在は樹木と雑草に覆われ、接岸施設や家屋の建設は難しいという。 

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 プロ野球日本ハムの春季キャンプ(沖縄県名護市)に球団公式カメラマンとして同行していた50代の男性が肺結核にかかっていた問題で、男性が事前に「即日入院が必要」との診断を受けていたことが分かった。男性が所属する北海道新聞社(札幌市)の関連会社、道新文化事業社は、男性と早坂実社長の処分を検討している。

 道新文化事業社によると、男性は1月27日に札幌市内の総合病院で検査を受け翌28日、医師から電話で「結核菌が検出され、即日入院が必要」と通知された。業務の代行者を検討したが都合が付かなかったうえ、顕著な症状がなかったことから、30日に沖縄入りし撮影業務を始めた。

 2月2日、再度医師から即入院するよう言われたため、結核感染を初めて会社に報告した。日ハムによると、球団関係者に体調不良などの影響はないという。早坂社長は「社員の軽率、不適切な行動により関係者に多大な迷惑をかけ申し訳ない。このような事態を深く反省している」とのコメントを出した。【中川紗矢子】

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 社民党の阿部知子政審会長は7日、NHKのテレビ番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏が国会で説明責任を果たすべきとの考えを示した。

 阿部氏は「政治倫理審査会で小沢さんに説明をいただくのが順番としてはいい。(小沢氏の資金管理団体の)政治とカネの流れを国民は分からない。なぜマンションを買ったのかとか」と述べた。

 民主党の海江田万里・党政治改革推進本部事務局長も同じ番組で、「(小沢氏に)説明していただきたいと思っている。政治倫理審査会がいいかどうか(は分からない)」と述べた。

 海江田氏はそのうえで、「(小沢氏の説明では)不動産を取得するにあたって、最初は現金で買ったと思ったと(言い)、今度は金融機関からの借り入れだったと。そして個人の資金だったと(説明した)。そこの二転三転はある。しっかりと頭を精査して話をしていただけると、本当のことが分かってくるんじゃないか」とも語った。

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【中医協】高度な専門性を要する病院の手術料、最大5割アップへ(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院で実施する「手術」を中心に、重点的な評価の引き上げを行う。厚生労働省が2月5日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に示した改定案によると、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術報酬に関する試案に基づき、現行点数とのかい離が大きく、高度な専門性を要すると判断される手術について、現行点数の最大5割を目安に引き上げる。

 厚労省によると、来年度の報酬改定での対象項目は手術全1800項目の半分程度。
 技術度や協力者数、所要時間などを勘案している外保連試案に基づき、経験年数15年程度の特に特殊な技術を有する専門医が実施する「技術度区分E」の手術と、経験年数15年程度の専門医が実施する「技術度区分D」の手術の評価を引き上げる。
 また、現行では3歳未満の小児の手術に認めている「乳幼児加算」の対象も6歳未満に拡大する。

 意見交換では、嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、手術料引き上げの算定要件として「ぜひとも『勤務医の処遇改善を考慮した場合』というような言葉を入れてほしい」と主張。
 これに対し厚労省側は、仮にこうした文言を入れた場合、処遇改善に急には対応できないところもあるため、「手術料そのものが算定できない事態になってはいけない」と述べ、手術料の算定要件ではなく、答申の付帯意見などに盛り込むことを提案した。


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国内医療用薬が微減も大幅増益―大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は2月3日、昨年4-12月期決算を発表した。最主力の高血圧症治療剤アムロジンが後発品の影響で416億円(前年同期比9.7%減)と減少したため、国内の医療用医薬品の売り上げは0.5%減の1430億円だった。ただ、アムロジンの通期の売り上げ予想を期初の480億円から昨年10月に495億円、今回505億円に引き上げた。OD錠の普及が要因。

 このほか主力品では、消化管運動機能改善剤ガスモチンが162億円(4.2%増)、末梢循環改善剤プロレナールが121億円(6.0%増)、抗生物質メロペンが116億円(0.9%増)といずれも増収。また、2008年に発売した高血圧症治療剤アバプロ(24億円、76.9%増)も寄与した。アバプロの通期の売り上げ予想は、期初の60億円から昨年10月に40億円に変更している。

 全体の売上高は2038億円(0.9%増)だった。利益面では、治験施設の変更など統合失調症治療剤ルラシドンの海外臨床試験の見直しや、円高の影響などにより、研究開発費が357億円(6.9%減)と縮小したため、営業利益が320億円(16.1%増)、経常利益が318億円(11.8%増)、純利益が212億円(23.8%増)と2ケタ台の増益となった。

 また、昨年10月の米セプラコール社の買収、子会社化の影響を織り込み、通期業績予想を修正した。前回10月の公表時から、売上高は310億円増の2950億円、営業利益は20億円増の310億円、経常利益は20億円増の290億円、純利益は10億円増の190億円を見込む。


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<火災>熊本の住宅全焼…7男3女の大家族(毎日新聞)

 1日午後8時10分ごろ、熊本県宇土市新町1の新聞販売店従業員、岸英治さん(55)方から出火、木造2階建て住宅を全焼した。

 県警宇城署などによると、岸さん方は妻信子さん(54)と、8~25歳の子供10人の12人暮らし。出火当時、中にいた8人は逃げて無事だった。揚げ物をしていたところ出火したらしい。

 岸さんは7男3女の子供を持つ大家族で、テレビでたびたび紹介されたり手記を出したりして有名だった。【遠山和宏】

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昨年の月給、減少率最大=3.9%マイナス-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省が2日発表した2009年の勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどをすべて合わせた現金給与総額の月平均は前年比3.9%減の31万5164円と、3年連続のマイナスとなった。減少率は現行調査方式による比較が可能になった1991年以降で最大。世界的不況の中、給与総額の大幅引き下げが進んだことで、デフレがさらに深刻化する恐れがありそうだ。
 内訳は、基本給が1.2%減の24万5758円、ボーナスが12.1%減の5万2734円、残業代が13.5%減の1万6672円。ボーナスと残業代の減少率は最大となった。
 産業別の現金給与総額も大半で減少。製造業の7.1%減、飲食・宿泊業の6.0%減、教育・学習支援業の4.4%減、卸売・小売業の4.3%減などが目立つ。 

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<銀座高級時計窃盗>捜査員を来月香港に派遣へ 警視庁(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で計約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、警視庁捜査3課は、盗品の腕時計を所持していたとして香港警察が逮捕した男女6人について情報を交換するため、来月2日から3日間、捜査員を香港に派遣する方針を決めた。【古関俊樹】

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負傷者7人に、1人は重体=川内原発点検中に火花-鹿児島(時事通信)

 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1号機のタービン建屋内で点検中の作業員がやけどを負った事故で、同社は29日午後、負傷者は7人に上り、うち1人が重体になったと発表した。アース取り付け作業中に火花が発生したといい、県警や九電は7人が感電したか、この火花でやけどを負ったとみている。
 重体となったのは、作業請負会社の男性社員(29)で、ほかに九電社員4人を含む6人が重軽傷を負った。定期点検中で、放射能漏れや被ばくはなかったという。 

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雑記帳 「逆チョコ」はいかが(毎日新聞)

 バレンタインデーに合わせ、静岡県富士市のホテルグランド富士(0545・61・0360)が2月1~14日、「チョコっとLOVE『逆チョコ』」(900円)を1日20個限定で予約販売する。

 男性から女性にチョコを贈る日にもしようとの試み。大手菓子メーカーの調査で、10~30代の未婚男性の27.2%が「女性にチョコを贈ってみたい」と答えたことがヒントになった。

 ビターチョコでフィナンシェ(焼き菓子の一種)をくるんだハート形。「ぜひ、本命の女性にプレゼントして」と担当者。「草食男子」も勇気をチョコっと振り絞れば告白できるかも。【松久英子】

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中学受験 不況知らず「減少なし」 東京、神奈川 あすから私立中入試(産経新聞)

 東京、神奈川で2月1日から私立中入試が一斉に始まる。大手進学塾によると、今年の中学受験は不況の影響で併願校数を絞る傾向が出ているものの、受験者数は「昨年並みか微増」(日能研)となる見通し。

 首都圏では公立の中高一貫校の新設が相次ぐなど受け皿が増えるほか、有名私大の系列中学が地方にもできるなど新たな人気校も生まれていることが受験者数が減らない理由のようだ。

 首都圏の中学受験はすでに1月中下旬から埼玉、千葉で始まっている。中学受験の進学塾「四谷大塚」によると、昨年は首都圏の小学6年約30万3千人の17・8%にあたる5万4千人が受験した。一昨年秋のリーマン・ショックで影響が出るかと思われたが、受験率、受験者数とも過去最高だったという。

 長引く不況に今年も、塾業界の一部では受験者の減少も予想されたが、「減少はない」とする見通しが多数派だ。

 日能研では「中学受験は小学4年生のころから準備をしているため、目先の経済状況で受験をやめる家庭は少ない。先行き不安定な時代ほど、子供の教育にお金をかけるべきという考えの人が多いのではないか」としている。都心への人口回帰も理由の一つになっているという。

 学校側の話題では、公立志向が強い地方でも私立人気校が現れた。

 佐賀県唐津市に今春新設される早稲田佐賀中学の入試が1月24日に初めて行われ、定員120人に対する倍率は7倍を超えた。同校は、早稲田大学創立125周年の一環で、創立者・大隈重信の生誕の地に新設された話題の中高一貫校。

 首都圏では、早稲田高等学院の中学や中央大学付属中学も新設され、「付属中人気」が今年も継続している。一方、新たに都立の中高一貫校が4校新設されるが、こちらは志願者の出足が低調な学校も。受験関係者は「学費の安い公立一貫校人気が一段落し、実績の出ている私立に受験生の目が向いている」とみる。

 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「受け皿が増えた分だけ入りやすさは増しているが、難関校が易化するわけではない」と話している。

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当意即妙…首相演説に野党議員ヤジ連発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。

 「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。

 その後も首相がひとこと言うたびに、「(日本が)国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組!」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。

 自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守りたい」と訴えると、「まず約束を守れ」「守りたいのは政治生命じゃないか」と、最後までうるさかった。

 ただ、絶対安定多数を誇る民主党席は、演説の節目ごとに若手議員が「よし」「そうだ」と大声援。自民党のヤジが首相の耳に届いていたかどうか…。

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